福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐっては、中国が日本産水産物の輸入停止措置をとっているのに対し、日本政府は、放出はIAEA＝国際原子力機関の関与を得て安全性を確保しながら進めているもので、中国側の措置は不当だとして即時撤廃を求め、両国で協議が行われてきました。
こうした中、日本政府は、処理水放出の科学的な安全性に揺らぎはないものの、国内の水産業などへの影響を考慮し、状況の早期打開を図るにはさらなる対応が必要だとして、IAEAの枠組みのもとで行っているモニタリングを拡充する方針を固めました。
これについて20日に岸田総理大臣とIAEAのグロッシ事務局長が電話で会談し、合意する見通しです。
日本政府はこうした意向を中国側にも伝えていて、日本産水産物の輸入を再開させる方向で最終調整が進められています。
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