パナソニックホールディングスは19日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男児が刺殺された事件を受け、中国に家族帯同で駐在している従業員に対し、会社負担で一時帰国を認める方針を明らかにした。東芝は中国への出張者や駐在員に安全に注意するよう喚起する通知を出した。
日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」と発言。広東省にはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車が現地法人との合弁会社の拠点を置くなど「自動車産業は世界中に根を生やして活動している」と指摘し、各社で情報収集に努め、リスクがある地域の駐在員や家族の安全確保を行っていくとした。
東芝は深圳に関係会社などの現地法人があり、グループ全体で中国に約100人が駐在しているという。亡くなった男児は東芝の関係者ではないが、安全確保に万全を期すため注意喚起した。
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