政府は、18日関係閣僚会議を開き、9月の月例経済報告をまとめました。
この中で「個人消費」は、消費マインドの改善に足踏みが見られる一方、実質賃金が2か月連続でプラスになったことなどを踏まえて、「一部に足踏みが残るもののこのところ持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。
また、企業の「設備投資」は、非製造業を中心にソフトウエアの投資が活発になっていることなどを理由に、「生産」は、価格転嫁を行っても商品の売れ行きが堅調な業種が多いなどとして、いずれも「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。
前回の8月は、景気の現状について1年3か月ぶりに基調判断を引き上げましたが、今月は、こうした状況を踏まえ、「一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。
一方、先行きについては、中国の不動産市場の停滞など海外経済の下振れリスクや、物価の上昇、金融市場の変動などの影響に十分注意する必要があるとしています。
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