中東のアラビア半島にあるUAEはアブダビやドバイなど7つの首長国からなる連邦国家で人口はおよそ1000万人、石油産業が盛んで最近では再生可能エネルギーへの投資にも力を入れています。
発表によりますと、政府はUAEとの間で、関税の撤廃や削減、それに投資環境の整備などを目指す経済連携協定の交渉を始めることで合意しました。
経済産業省によりますと、去年1年間の日本からUAEへの輸出総額の40％余りを自動車関連が占めました。
その多くの品目で5％の関税が課せられていることから、交渉を通じて関税の撤廃や引き下げを目指す考えです。
また去年1年間の日本の原油の輸入量はUAEがサウジアラビアに次いで2番目に多くなっており、資源の安定的な確保に向けてより一層の関係強化につなげたい考えです。
一方、UAEとしてはエネルギーに依存する産業構造からの脱却に向けて産業の多角化を進める中、日本の脱炭素に関連する技術への関心が高いということで、協定の締結で両国の間の貿易や投資が拡大することが期待されます。
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