東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、県内の市民団体は18日、再稼働の是非について県民投票実施の条例制定を知事に直接請求するための署名活動を始めると発表した。この団体では「県民投票は民主主義の理にかなった方法。知事が再稼働の是非を判断する際の材料にしてほしい」と話している。
署名を集めるのは市民団体「県民投票で決める会」の世話人である水内基成弁護士ら119人。署名集めは11月1日から始め、県内首長選の期間を除く来年2月上旬まで行う。
有権者の50分の1以上の署名が集まった場合、知事は県議会を招集し、住民から提出された条例案に意見を付け、議会に諮ることになる。
地方自治法74条では、有権者の50分の1以上の署名をもって、地方自治体の首長に条例制定を請求できると規定。県内の選挙人名簿登録者数は9月2日時点で約182万人で、約3万6400人以上の署名が必要になる。
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