横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて合わせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。
この問題をめぐり、市民が「動員に参加した職員に旅費や給与が支給されたのは不正な公金の支出にあたる」などとして、返還を求める住民監査請求を申し立てていました。
これについて、横浜市の監査委員は5日、結果を公表し「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵はない。職員が違法であることを認識していた事情もない」などと指摘し、請求をいずれも棄却しました。
一方、教育委員会は、監査委員から書類の提出などを求められたにもかかわらず、弁護士による検証を理由に、期限の間際まで提出しなかったということです。
このため、監査委員は公表した監査結果の中で「余裕のない中で判断せざるをえない状況につながり、重大な影響を与えた。大いに反省を求める」と異例の指摘を行いました。
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